新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴う経済の影響が懸念されています。私の周囲でもいくつかの事業者が受注減に伴う資金繰りを心配する声が出ています。
損益上は問題がなかった事業も急激な受注減や原材料の調達難により、事業継続に影響を及ぼすことがあります。少しでも心配があれば、国や地方自治体が提供する制度を活用することも一手です。

ここでは、国（経済産業省）と東京都が提供する融資制度や専門家派遣制度を紹介します。

経済産業省の支援策

https://www.meti.go.jp/covid-19/

東京都の支援策

https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/saigai/1007261/1007457.html